美術品補償制度

4月から、美術工芸品に関する仕事をしています。

その中で、主要な部分を占めているのが「美術品補償制度」。昨年6月に出来たばかりの制度です。
海外から美術品を借りて大規模展覧会をする場合、50億円以上の損害を国が補償するという制度です。これまでは、展覧会の主催者が民間保険に入ってカバーしていました。

日本では、大規模展覧会は、マスコミの文化事業部と国立の美術館や博物館の共催によって開催されています。会場は国立の美術館や博物館で行われ、地方の美術館に巡回するというパターンが多いですが、経費はほとんどマスコミ側が負担し、実際の企画、美術品の所有館との交渉、契約なども、マスコミが主体となって行われる場合がほとんどです。

近年、新聞業界が厳しい経営を迫られる中、文化事業に対する予算も厳しくなり、教育効果の高い大規模展覧会の開催が危ぶまれることから、保険料負担を軽減し、展覧会開催を支援するために、この制度が作られました。

大規模展覧会の開催がほとんどマスコミによって行われているというのは、実は、この仕事に関わるまで知りませんでした。スポンサーとしてお金を出しているだけかと思っていたら、実は、運営についても主催な部分はマスコミ側が担っているんですね。日本特有の事情のようです。
国立の美術館や博物館には、大規模展覧会を開催する予算も人員も不足している状況なので、必要なことなのです。でも、やはり、国立の美術館や博物館の大規模展覧会が、館主体に行われていないというのは、違和感を感じますよね。十分な予算や人員を措置せず、民間の文化事業に頼って来た国や地方公共団体の責任を感じます。

アメリカやヨーロッパと比べ、日本の美術館には、人員が本当に少ないのです。アメリカでは、美術館にはキュレーター(学芸員)の他に、レジストラ、コンサバターなど多くの専門分化したスタッフがいます。それを、日本では全て学芸員が担っており、雑用が多いために「雑芸員」と呼ばれていたりするのです。

上記のような状況が、日本で国家補償制度を発展させるにあたり、色々な矛盾を生んでいます。
まず、公益性との関係です。
税金を保険料として国が補償する制度である以上、この制度によって国民に利益が還元されていることが明確に示されることが必要です。
しかし、お金も実質もマスコミによって運営されているため、この制度がなくても展覧会は開催できるのではないか、マスコミが得をしているだけではないか、という批判もあるのです。
実際には、マスコミも赤字を出しながら運営しており、この制度が無ければ、本当に観客が動員出来そうな展覧会のみが行われることになってしまい、展覧会の教育的効果の質が低下するのですが、その点があまり見える形で、客観的に説明されにくいのです。
入場料の軽減など、目に見える定量的な国民利益への還元策が実施されつつ、定性的な還元効果についても説明する努力が必要だと思われます。

次に、海外の美術館との関係です。
日本の場合、美術館自身が交渉の場に来ないことが、海外の美術館から見て違和感を感じられているという話も聞きました。
また、海外の美術館も、最終的にはマスコミがお金を出すのだから日本の国家補償をあえて利用しなくても困らないのでは、と思っている面もあり、日本の国家補償の適用に積極的では無い場合もあると聞きました。(ただ、日本の国家補償制度が海外で受け入れられていないケースがあるのは、補償範囲が狭いという批判を受けている点が主な理由なのですが、その説明は別の機会に譲ります。)

当面は、国民への利益還元効果についてので説得的な説明に努めつつ、いずれは、美術館や博物館が主体的に展覧会開催に関われるようにする状況を作っていく必要があるのではないかと思います。